お盆の帰省前に考えたい「実家じまい」。実家が空き家になる前に知るべき法律とリスク
5月も終盤に差し掛かり、日中は汗ばむ陽気の日も増えてきましたね。 あと2ヶ月もすれば、夏休みやお盆休みがやってきます。お盆は離れて暮らす家族や親族が久々に顔を合わせる貴重な機会ですが、皆様はご家族と「ご実家の今後」についてお話しされたことはありますか？
「親が元気なうちは話しづらい」「縁起でもないと言われそう」と先送りにされがちなテーマですが、いざという時に困らないためには、親族が集まるお盆こそが話し合いのベストタイミングです。
今回は、将来実家が「空き家」になってしまう前に知っておきたいリスクや、昨今厳格化されている法律について分かりやすく解説します。
なぜ今「実家じまい」を考えるべきなのか？
「実家じまい」とは、親が住まなくなった、あるいは将来住まなくなる実家を売却・解体・賃貸などで整理することを指します。親の施設入所や他界によって実家が突然空き家になると、遠方に住む子どもが管理の負担や税金を背負うことになります。
親族全員が集まるお盆の時期に、少しずつでも「将来どうするか」の意思疎通を図っておくことで、後々のトラブルや親族間の揉め事（争族）を未然に防ぐことができます。
実家を「空き家」のまま放置する3つのリスク
誰も住んでいない家を維持するのには、想像以上の労力とリスクが伴います。
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建物の急速な老朽化 人が住まず換気や通水が行われない家は、湿気がこもり、カビやシロアリが発生しやすくなります。数ヶ月放置しただけで、修繕に多額の費用がかかる状態になることも珍しくありません。
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防犯・防災上の危険 雑草が伸び放題の空き家は、不法投棄や放火、空き巣の標的になりやすくなります。また、台風や地震で屋根材やブロック塀が崩れ、近隣住民にケガをさせてしまった場合、所有者が損害賠償責任を問われる可能性があります。
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終わりのない維持費の負担 住んでいなくても、固定資産税・都市計画税、火災保険料、光熱費の基本料金などは毎年かかり続けます。定期的な草刈りなどを業者に依頼すれば、さらに出費がかさみます。
絶対に知っておくべき！空き家に関する重要な法律
近年、国は増え続ける空き家問題に対して法整備を進めており、所有者に対する風当たりは厳しくなっています。特に以下の2点は要注意です。
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固定資産税が最大6倍になるリスク（空家対策特別措置法の改正） 2023年12月に改正法が施行され、従来の「特定空き家（倒壊の危険があるボロボロの家）」だけでなく、放置すれば特定空き家になる恐れがある「管理不全空き家」に指定された場合でも、住宅用地の特例（固定資産税の減額措置）が解除されることになりました。これにより、土地の固定資産税が最大6倍に跳ね上がる可能性があります。
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相続登記の義務化（2024年4月スタート） 2024年4月1日より、不動産の相続登記が義務化されました。不動産を相続したことを知った日から3年以内に登記を行わないと、10万円以下の過料が科される可能性があります。「名義変更にお金がかかるから」と親の代のまま放置しておくことは、法律上許されなくなりました。
お盆に向けて、今からできる準備とは？
いきなり「家を売ろう」と切り出すのではなく、まずは現状の整理から始めるのがおすすめです。
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実家の名義人を確認する（親の単独名義か、共有名義か）
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権利証や境界確認書の保管場所を聞いておく
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実家の現在の「資産価値（売却相場）」を知っておく
プロからのアドバイス 選択肢を話し合うためには「実家が今いくらで売れるのか」という客観的なデータが不可欠です。価値が分からない状態では、リフォームして貸すか、そのまま売るか、更地にするかの判断がつきません。
まとめ
「実家じまい」は、家族の思い出が詰まっているからこそ、感情的になりやすくデリケートな問題です。しかし、法律の改正もあり、そのまま放置することはご自身やご家族にとって大きなマイナスになりかねません。
今年の夏は、ご家族の将来と実家のこれからについて、一歩踏み込んだ会話をしてみてはいかがでしょうか。
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